公明党　沢ゆうじ　ホームページ

第20号　「立党の原点」

04/7/27

大衆とともに――公明党の立党の精神を、今、厳粛に受けとめています。一時的な人気や、時代の風向きにも踊らされない、確固たる民衆の支持の中に、21世紀の政治の潮流があります。我が人生を、生活者の幸福に尽くす政治の実現に捧げていきます。

	詳細はタイトルをクリックするとご覧になれます
2009.10.4	「サンリオピューロランド」を視察


2009.10.3<2>	「全国司法書士女性会総会懇親会」に出席


2009.10.3<1>	「公明党全国県代表協議会」に参加

2009.10.2

「外交・安全保障調査会」の会議に参加


2009.10.1<2>	「弁政連主催・衆議院議員選挙当選祝賀パーティー」に出席


2009.10.1<1>	「税金ムダ遣い対策プロジェクトチーム」の会議に出席


2009.8.31	皆さまのご支援に感謝します


2009.7.13	御礼

2009.1.24

2009年新春ご挨拶

2007.7.30

真心からのご支援に感謝

.2007.6.14

総務委員会で質問をしました。　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　再び地方公共団体の財政健全化法案についての審議でしたが、年金記録問題がクローズアップされ国民的関心事なっていますので、急きょこの質問をすることにしました。　　　　　　
年金記録問題に関して、領収書などの証拠がない場合でも年金を支給できるかどうかを判定する「第三者委員会」と、原因や責任を検証する「検証委員会」が総務省に設置されたことについて大臣の考えを質しました。「第三者委員会」は中央と地方に設けられるが、判断が異なるようなことはないのか、「第三者委員会」の判断が社保庁でひっくり返ることはないのかなどを確認しました。また「検証委員会」については、社保庁の労働組合の怠慢な働き方の実例をいくつか挙げて、このことにも責任追及のメスを入れるべきだと要請しました。地方公共団体財政健全化法は、自民、公明、民主などの賛成により成立しましたが、この日は年金記録問題にしぼって質問をしました。
国会は国民に差し迫って重要な課題に対する政府の対応を質すことで一刻も早く手を打つことができる機関なのです。

.2007.6.7

総務委員会で質問をしました。　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　地方公共団体の財政健全化法案について審議をしました。半世紀ぶりに改正される自治体再建法制で、北海道夕張市の財政破綻などを受け、財政悪化の地方公共団体の早期是正策が盛り込まれています。また財政健全度を測る指標としては、公営事業計画も合わせた「連結実質赤字比率」や、公社、第３セクターなども加えた実質的負債に関する「将来負担比率」など４種類を導入。これらの指標は毎年度、議会、市民に公表されるとしています。夕張市の具体的な例を引きながら、財政再建途上においても市民生活が窮地に追いやられることないよう大臣に求めました。　　　　　　
また、繰り上げ償還の活用について尋ね、計算によると１０万～１５万人口の都市で、約７億２千万円程度の本来支払うべき金額が免除されることがわかりました。もし、その恩恵を公共料金の値下げや各種手当ての財源に回して市民生活に直結できれば多くの方に喜んで貰えるはずです。

.2007.5.29

総務委員会で質問をしました。　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審議でした。直前に愛媛県で住基台帳の情報が漏洩する事案が発覚しました。これは住基ネットシステムの問題でなく、職員が外注をした際に起きた漏洩のようです。住基ネットはセキュリティ対策などが問題にされ導入時は随分叩かれました。　　　　　　
勿論、リスクは無くなった訳ではなく日々技術の進歩とともに懸念も増大しています。常にリスクへの対処を考えなければならないことに対する大臣の認識の問いました。また地方の情報のネットワークを政府はどう守るのか。情報を扱う人間のミスや犯罪への対処、閲覧制度のあり方などを質しました。

.2007.5.22

総務委員会で質問をしました。　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　地方公営企業等金融機構法の審議を行いました。地方の経営する上下水道、公営交通、病院や道路整備、土地開発はほとんどが公営企業金融公庫から長期・低利のお金を借りて行っています。政府は政策金融改革によりこの公庫を２００８年１０月廃止とし、代わって地方公共団体の共同出資による地方公営企業等金融機構を設立することとしています。　　　　　　
国がやってきたことをそっくりそのまま地方に移すことになります。昨年１２月５日の質問で財政難に苦しむ地方公共団体のために繰り上げ償還を勝ち取りました。公営企業金融公庫もこの対象です。しかしそれを実行したとしても高金利の借金が残っている地方はまだ多く、新しい機構においても財政の厳しい自治体のためにしっかりと取り組むよう求めました。

.2007.5.15

総務委員会で質問をしました。　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　60年ぶりの制度改革になる統計法の審議でした。日本の統計は内閣府と総務省の二府省にまたがって行われています。この二頭立ての良さもあるのでしょうが、時代が進んでいくと一頭にすることが合理的になるかも知れないとの議論をしました。また、今回　　　　　　
正規雇用と非正規雇用の二極化や、長時間労働の是正、均衡処遇の確保など数々の問題が労働市場にはありますので、それを解消するための日本版デュアルシステムやキャリアカウンセラー制度、ワークシェアリングなどの推進は勿論、企業の意識改革や国を挙げての「働き方改革」を進める必要があると表現しました。

.2007.5.11

日本国憲法に関する特別調査委員会で質問しました。　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　前日も委員会の動きがありました。それは地方公聴会で、さいたま市と横浜市に委員の代表が二手に分かれ赴き、意見を聴取しています。今日の会議の冒頭はその報告からでした。　　　　　　
まず公明党の現行憲法に対する評価や加憲の考え方について表明し、安倍総理の考えを聞きましたが、総理に対する質問という意味以上に全国民に公明党の考え方を訴えたつもりです。

.2007.5.9

経済産業雇用調査会で会派を代表して意見表明を行いました。　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　この調査会は「成熟社会における経済の活性化と多様化する雇用への対応」をテーマに掲げ３年間にわたり議論を続けてきました。その議論を集大成する段階が訪れ、各会派がそれぞれ意見表明をすることとなりました。澤が公明党を代表して表明した意見の柱は、「少子高齢化により労働力が減少していく中で、若者・高齢者・女性が意欲と能力を十分に活かせるワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進が重要である」ということです。　　　　　　
正規雇用と非正規雇用の二極化や、長時間労働の是正、均衡処遇の確保など数々の問題が労働市場にはありますので、それを解消するための日本版デュアルシステムやキャリアカウンセラー制度、ワークシェアリングなどの推進は勿論、企業の意識改革や国を挙げての「働き方改革」を進める必要があると表現しました。

.2007.5.8

総務委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　国家公務員と地方公務員の育児休業制度と自己啓発等休業に関する法律を審議しました。少子社会に対する対策、男女共同参画社会を推進する公務員の世界でも、育児休業について男性職員の取得率は１％と女性職員の９２，４％と比べて極端に低く、まだまだ子育ては女のやる仕事という考え方がはっきりと数字に表れています。今後は男性職員の取得が向上するよう、質の伴った目標達成に取り組むべきと指摘しました。　　　　　　
また自己啓発休業制度についてはノーワーク・ノーペイという考え方が貫かれています。実際に休業するためには無給の生活を維持する蓄えがなくてはならず現実的な制度とはいえないのではないでしょうか。そこで職員が利用するにあたり希望者への手当て支給、貸付、奨学金などの支援策を検討するべきではないかと主張しました。

.2007.4.27

日本国憲法に関する特別調査委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　今週は月曜日から金曜日まで毎日連続して質問となりました。自民党や民主党の国会議員ではあり得ないことのようです。質問するためには相応の準備や手続きが必要ですので、大変めまぐるしい１週間でした。今日は国民投票とメディア規制について新聞、雑誌、テレビなどｎ各分野８人の参考人にお出でいただき、意見を聞いた後、質問しました。　　　　　　
質問のポイントとしては、憲法改正案に関する意見広告が、一方の意見が大量に出稿されてきた場合の扱いやテレビのゲス出演者は憲法改正案への賛否の発言を自粛すべきとの意見についての考え方などでした。選挙の時も言われる事ですが、メディアによる国民意識への影響は大変大きいので慎重に考える必要があるところです。

.2007.4.26

日本国憲法に関する特別調査委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　安部総理は憲法記念日（５／３）までの成立にはこだわらないということが報じられましたが、精力的に審議が続けられています。さて、法案そのものを読んでいくと両院の憲法審査会と合同審査会のあり方について書かれているのですが、どうもはっきりとしたイメージがつかめません。法案が成立後３年間は改憲原案の提出・審議は凍結される期間としています。　　　　　　
では両院の憲法審査会では何をどこまで審査するのか。改正原案はどにょうに提出されるのか。このことは提案者においても少なからず混乱があったようです。また翌日の主要新聞も澤の質問を取り上げ、このr論点を記事にしていました。このほか投票方法、タウンミーティングのあり方、メディア広告の規制などについて考えを質しました。

.2007.4.25

経済産業雇用調査会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　ワークライフバランスの取組みについて内閣府と厚生労働省から説明を聞きました。女性の労働力向上や職場確保という観点がかなり強調されました。例えば出産後の女性ｇ仕事と家庭、子育てを両立しやすいように職場に対する様々な条件づけをしているおですが、常にコスト意識を持っている経営者が条件の多い女性を雇用するのだろうかということが純粋な疑問でした。企業収益だけで考えるのであればワークライフバランスという考えは全部飛ばされるかも知れません。　　　　　　
これを実現していく為にはコスト意識を強くもつ企業に対して、何らかのメリットを与えなければ取り組めないおではないでしょうか。北欧の場合、女性の再就職先は８割が公務員なので、企業は直接的な影響がないというわけです。ワークライフバランスを日本で定着させるためには、さらに総合的に考えてかないと現実には多くの困難が伴うと思いました。

.2007.4.24

総務委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　消防法の改正案を審議しました。大規模地震の発生時の火災などに対処するため全国４０００ヶ所の高層ビルに消防計画の作成と自衛消防組織の設置を義務づけることが法案のポイントでした。もし実際に大規模災害になるような地震が発生しても、この法改正により高層ビルでの避難誘導や初期対応はうまくいくようになるかも知れません。　　　　　　
しかし本当に心配されるべきなのは繁華街の雑居ビル、住宅用マンションをどうするのかということです。人の命に関わることなので、その点をはっきりと指摘しました。また自衛消防組織が役割分担をして災害対応に取り組むのですが、想定外のことが起きた時対処できるのか、講習を受ける体制はどうなっているのかを質しました。

.2007.4.23

日本国憲法に関する特別調査委員会で参考人に質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　安倍政権が成立に力を入れている「国民投票法案」の審議がいよいよ参議院に回ってきました。この法案は、わが国の最高法規である憲法の改正をするときには、国民の過半数の賛成が必要と憲法９６条に定めてあることから、国民投票の方法を具体的にするものです。勿論憲法を改正すると決まったわけではなく、改憲、護憲、加憲などいろいろな議論が現在あるところですが、改正することになった時に備えて国民全体の意見を表明する手続きを定めておくものです。　　　　　　
この日の参考人は駒沢大学法学部の竹花光範教授、法政大学の江橋崇教授、弁護士の木村庸五氏、成蹊大学法学部講師の福井康佐氏の４名でした。参考人全員に対して議論になっている最低投票率の問題や大量キャンペーンの問題などを質問しました。

.2007.3.27

総務委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　平成１９年度のNHK予算についての審議でした。最初に昨年６月、NHK決算審議のときに質問した結果がどうなったかを尋ねました。例えば、NHKの出張規模は４時間社外にいれば近所の喫茶店でお茶を飲んでいても出張扱いになるというもので、民間企業ではあり得ないと指摘しました。この日の答弁によれば、出張規程を１００キロ以上、８時間以上社外に出かけた場合に適用すると変更したとのことです。本題はNHKの受信料義務化は罰則化につながるということでした。受信料収入が低迷し経営改善のために義務化に乗り出したわけですが、罰則化に行き着くことは明らかです。　　　　　　
その問題の指摘とともに一方で打ち出している受信料引き下げをするのであれば、先ず低所得者を優先するよう主張しました。また国際放送の取組みを強化することですが、コスト意識をきちんと持って取り組むべきだと指摘しました。また、この日も放送事業者に対する新たな行政処分について、NHK橋本会長に意見を聞き、菅総務大臣には、憲法で保障された言論の自由を侵害してまで再発防止を考えるのは次元の違う話なのではないかとの観点で「悪影響を与える場合」等はどのような判断基準かを質しました。※この模様は、深夜でしたがNHKで全国放送されました。

.2007.3.22

総務委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　地方交付税法等改正案の審議を行い、学校統廃合で使用されなくなった校舎の有効利用に言及しました。廃校舎の空き教室をﾍﾞﾝﾁｬｰ企業などに利用させる場合、校舎そのものは、もともと国庫補助を受け建設したものであるために目的外使用とされ、地方自治体は国庫補助金を返済しなくてはなりません。しかしそれでは有効利用を妨げてしまうことになり、せっかくの社会資本がムダになり、却って地域活性化の足を引っ張ってしまいます。このことを昨年１２月５日の総務委員会でも質し、国庫補助金制度の弾力運用をすることはできないのかと求めました。この日は、１２月５日の質問に対して政府の対応がどれだけ進んだのかを改めて質問したことになります。　　　　　　
これに対して文部科学省・小渕優子大臣政務官から「廃校の施設の有効活用という観点から更に財産処分手続きの弾力化を進めるべきであるというご指摘は、前回も（澤）委員からいただいたところであります。」と、澤の指摘をきっかけとして検討されてきたことを明らかにした後、「今後、例えば有償処分であったとしても、国庫納付金相当額をほかの学校の整備費に充てるなど一定条件を満たすようであれば国庫納付金の免除を認める方向で現行の取り扱いを改正していきたい」との満点の答弁を得ることができました！これはつまり、補助金の返納は不要であり、その同じ額を自治体で積み立てて他の学校の整備に使ってくださいという画期的な内容でした。

.2007.3.20

総務委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　国会に提出予定お放送法改正案にも盛り込まれている平成２１年放送開始予定の新たな国際放送についてまた人気テレビ番組「あるある大辞典」問題をきっかけに放送事業者に行政処分を課すことを検討していることについて鋭く切り込みました。　　　　　　
特に放送事業者に対する行政処分は「言論の弾圧」他ならなず、とんでもない悪法を日本の国会で成立させてｓまうかも知れないと訴えました。「何を行政処分の対象とするか極めてあいまいなまま法律改正がされようとしている」ことを指摘し、総務大臣の認識を質しました。

.2007.3.15

予算委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　２００７年度政府予算案に関して公聴会が開かれ、公明党から推薦した田代眞人・国立感染症研究所ウイルス第３部長ら６人の公述人の意見を聞き質疑を行いました。田代公述人に対し、世界的に高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）がまん延し、新型インフルエンザ発生の危険性が高いが、国内で大流行する可能性はどうなのかを聞きました。　　　　　　
田代公述人は「だれも予想はできないが、いつ起こっても不思議ではない状況にある」と答えました。また大流行時に企業、学校の対応で最も重要な視点は何かと尋ねると「リスクを最低限に抑えるためには外に出ないことが大事」とし、２週間程度以上の期間、家に待機できるだけの日用品や食料品の事前の備蓄が必要だと指摘していました。

.2007.3.7

予算委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
　　２００７年度予算案に関する一般質疑が行われ、再び新型インフルエンザ対策の強化について政府を質しました。まず先日の質問に対して速応したことを評価及び確認しました。この間政府は行動計画の改訂を急遽行い、緊急的予算措置として①予防投与を行うためのタミフルの備蓄（５８億円）②空港での感染予防対策（１．５億円）③ウイルスの変異に対応した１０００万人分のワクチン製造の基盤整備（３億円）など約７３億円が２００６年度一般会計予算の予備費で対応することがあきらかになりました。　　　　　　
柳沢厚労相は「患者と接触しやすい医療従事者らに予防投与を行うことは、（流行時でも）医療機能を維持する上で極めて重要」との認識を示しました。さらに１９１８年に発生したスペイン風邪で米国の都市が社会的混乱を起こしたことを引きながら、国の危機管理というレベルで対応を考える時がきていることを指摘すると、塩崎官房長官は「（総理を本部長とする）対策本部の設置を含めて、官邸主導によって機動的に対応していきたい」と答えました。また社会のあらゆる分野での対応が必要で各大臣にそれぞれの所管の具体的な取組みについても質問をしました。日本の新型インフルエンザ対策をまた一歩前進させる質問となりました。

.2007.2.21

経済産業雇用調査会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
調査会は前回と同様のかたちで、参考人からわが国のワークライフバランスの取り組みについて意見を聞きました。参考人は、株式会社クララオンライン代表取締役社長家本賢太郎さん、同志社大学政策学部教授川口章さん、株式会社第一生命経済研究所副主任研究員松田茂樹さんの３人。ワークライフバランスに取り組むわが国の中小企業がコストの問題をどのように乗り越えているのかなどを質問しました。株式会社クララオンラインは、東京と名古屋、台北、シンガポール、大連を拠点としてインターネットのサーバーコンピューターを管理している会社です。１０年前に創業、いわゆるITベンチャー企業で、代表取締役の家本賢太郎さんは世界が注目する人物のひとりです。　　　　　　
１９９９年１月、アメリカのニューズウィーク誌で「２１世紀のリーダー１００人」の一人として紹介されました。家本さんは、小学校の頃、脳挫傷を発病、除去手術が原因で車椅子の生活をされた後、１９９７年に１５歳にして会社を起業し、世界進出までするようになりました。外国人を含め７０名の会社ですが、ワークライフバランスに試行錯誤しながら熱心取り組んでいるということでした。

.2007.2.14

経済産業雇用調査会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
調査会のテーマは「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」その中でもワークライフバランスの国際的動向について参考人から意見を聞き質問をしました。参考人の東京大学社会学科研究所助教授永井暁子さん、みずほ情報総研株式会社主席研究員藤森克彦さん、マイクロソフト株式会社執行役人事本部長四方ゆかりさんの３人から意見を聞いた後、　　　　　　
先進的な取り組みをしているスウェーデンはどのような仕組みで女性職場を確保しているのか又育児休暇の取り方などについて尋ねました。更に今後、労働力人口の減少とともに総労働時間が少なくなる中でワーク・ライフ・バランスをどう考えていくのかを聞きました。

.2007.2.6

総務委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
野党がボイコットを続ける中、地方交付税等改正案の審議で質問に立ちました。２００６年度補正予算では交付税特別会計借入金の補償に５３３６億円が充てられますが、補償金は国庫負担の返済ではなく、地方負担分の返済を優先するべきと主張しました。　　　　　　
菅総務大臣は「交付税特別会計と地方団体の借入金の両方について健全化を進めていくことが大事」と答弁。また夕張市の財政破綻問題に関連し、市民への公共サービスをどのように維持するのかを尋ねると、菅大臣は「再建中であっても市民サービスは一定水準を確保しなければならない」と答弁しました。

.2007.2.5

予算委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
この国会から予算委員会理事として重責を担うことになりました。この日は災害対策や緊急性の高い課題への対応を盛り込んだ２００６年度補正予算案の審議最終日。民主党など野党４党は柳沢厚労相の発言を理由に審議のボイコットを続けていました。締めくくり質疑と賛成討論に臨みましたが、安部総理に対して初の質問ということで、政府の新型インフルエンザへの対応を引き出すことを中心に取り組みました。質問の主なポイントは、新型インフルエンザ発生は外国から航空機で持ち込まれる可能性が高いと指摘。水際対策に万全を期すこと。予防投与に必要なタミフルの備蓄、新しいワクチン製造のための予算確保などを要望。首相が国家的危機管理との認識を持って、リーダーシップを発揮するよう求めたことでした。安部首相は「国民に安心してもらうよう万全を期す」と答弁しました。質問後、安部総理と挨拶を交わした際に、総理の方から「必ず動くので安心して下さい」と、また尾身財務大臣からも「主計官を行かせるので、来年度ワクチン製造についていくらかかるのか云って下さい」と異例の配慮をしていただきました。その結果、　　　　　　
★３月６日新型インフルエンザ対策行動計画の見直し改訂。予算措置が閣議決定という政府のすばやい対応につながりました。★３月９日の予算委員会で財務大臣が「…この指摘を受けまして、安倍総理がその場で決断されまして、厚生労働大臣と私に対しまして、新型インフルエンザの緊急対応策を実施するようにという御指示をされたわけでございます。…」と指摘があまりに的確だったため、総理が委員会の中に決断したことを明かす発言をしました。
締めくくり質疑も終わり、いよいよ２００６年度補正予算の成立という場面になりました。ここでは最終場面にふさわしく、この予算案に賛成、反対の立場を代表する者がそれぞれ討論を行います。澤は与党を代表して賛成討論を行いました。討論では、野党が国民生活に直結する補正予算案の審議拒否をしたことについて「猛省を促す」と批判。補正予算案は新規国債発行の減額を行い、０５年度決算の剰余金を国債償還に充てていることなどを評価しました。この後、自民、公明与党両党の賛成で可決、無事成立しました。

2007.1.1

年頭のごあいさつ

.2006.12.14

総務委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
軍人恩給の欠格者、戦後シベリアで強制的に抑留させられた方々、引揚者に特別給付金を支給する法律案の審議でした。参考人として軍人軍属恩給欠格者全国連盟長崎県連合会会長・元島和男さんと全国抑留者補償協議会参与・有光健が陳述をされました。語る方も聞く方もつらい内容でしたが、６０年も経過しているこの問題に決着をつけ最後の慰藉事業を行うための法案でした。　　　　　　
これまで事業を行ってきた平和祈念特別基金については不明瞭な点や無駄遣いがなかったのか指摘をしたしましたが、菅総務大臣は「委員のご指摘は私は一々ごもっともな話であるというふうに思っています。所管する総務大臣として、ある意味では大変恥ずかしく、責任を痛切に感じております。」との率直な答弁とともに徹底して無駄遣いのないよう指導をして、新しい事業に取り組ませるとの答弁を得ました。法案の発議者も同様に決意を述べていました。

.2006.12.5の追記
番外!

総務委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
廃校の利用に関する補助金の弾力的運用については３月２２日の総務委員会質問で小渕優子文部科学大臣政務官より当方の要望を受け入れた答弁を頂き大きな成果となりました。　　　　　　

.2006.12.5

総務委員会で質問しました.　　※(文字をクリックすると参議院ビデオライブラリーに移動します）
地方分権改革推進法の審議で地方支分局の今後の在り方、公共事業の入札改善の考え方など質問すると共に、首長の多選制限や新型交付税の導入等について質問しました。また自治体が地方債を借り換えにより繰上償還できれば上下水道の利用料引き下げなど市民への還元が期待できるとして、財務副大臣に検討するように要望した。　　　　　　
財務副大臣は「そういう意見があったと云うことを財政審に伝え、条件付きでの繰上償還について検討する」と前向きに答えた。また菅総務大臣は「言いたいことをすべて言って頂いた」と賛同した。この質問をきっかけとして財務省と総務省の事務レベルの折衝が行われ、最終的には１２月１８日の大臣折衝で繰上償還について合意が得られ、５兆円の予算がついた。

.2006.11.22

経済・産業・雇用調査会で質問しました
参考人質疑の中でフリーターに関して、職歴が残るよう検討する必要性を強調。また格差是正について触れ、景気回復、経済成長の維持が重要であると指摘した。配偶者控除を廃止うることは少子化対策としても逆行すると訴え参考人の見解を求めた。　　　　　　

.2006.11.8

経済・産業・雇用調査会で質問しました
経済産業省に対して消費税の税率引き上げの議論があるが景気の回復、雇用の拡大が税収アップにつながっていると述べると共に法人税率の引き下げについて実施すればこれだけ経済成長、雇用拡大に貢献するんだとの国民への説明が必要だと指摘した。　　　　　　
フリーター・ニートの雇用条件の見直し、高齢者を雇用した時の税制上の優遇措置など提案をした。また年次有給休暇の取得日数が少なくなっていることを指摘し、定められた日数を取る対策が必要と要望した。

.2006.11.1

総務委員会で質問しました
菅新大臣に放送と通信の融合という概念について所見を聞く中で、融合ではなく「放送と通信の連携」という認識を引き出した。またソフト・ハード分離論に改めて反対意見を述べ、「基幹放送の維持」を前提に今後の検討を促した。次に地上デジタル放送に関して普及促進の為には、その機能を生かすべきと述べＳＤの複数チャンネルの活用やデータ放送とインターネットのリンクなどを考えること、そして具体的提案のひとつとして電子自治体との連携をあげた。　　　　　　
最後にＮＨＫに対する具体的項目の命令放送は編成権の侵害そのものであると指摘し、また特定失踪問題調査会が行っている「しおかぜ放送」を利用する検討について、前例となりうる免許認可を回避するためにも、政府全体で拉致対策の解決・対応策として国がやってはどうかと提案した。

.2006.8.29

総務委員会で質問しました
郵政民営化に関して、継承会社の郵便貯金銀行と郵便保険会社は莫大な資本力を有することから外資からのターゲットになる。もし買収されれば合理化策として局員、社員の解雇へとつながる。また窓口会社のユニバーサルサービスの維持も困難になる危険性に触れ、防衛策の必要性を指摘した。　　　　　　
また、現在医療費で差額ベット代など保険適用外医療費が入院患者に重くのしかかっていることを指摘し、郵便貯金銀行の民業圧迫にならない新規事業として医療ローンの提案をした。

.2006.6.15

総務委員会で質問しました
放送と通信の在り方に関する懇談会の報告書について、「民放の地上波に関してはソフト・ハードの分離は考えていない」との竹中大臣の答弁を引き出した。またＮＨＫの受信料の支払いについて義務化、罰則化が検討されていることに触れ、義務化はいずれ罰則化につながっていく、罰則化は国営放送と同じであり視聴率を考えないＮＨＫの番組は確実におもしろくなくなることを指摘し慎重に検討していくことを促した。　　　　　　
次にＮＨＫの出張旅費不正清算について、チェックシステムを変えない限り今後も起こりうると指摘し強化すべきであると質した。また日帰り出張規程について民間企業ではありえない規定であると指摘し改善を強く望んだ。平成１８年度予算の見込み額についてきちっと公表するように指摘、また人件費の削減、契約収納対策費は削減が見込めることに言及した。最後に受信料の値下げを提案しその際高齢者、低所得者への配慮をすることを促した。

.2006.6.6

総務委員会で質問しました
地方議員年金法について、共済年金よりも公費負担率は少なく、保険料率は高いなど、個人負担も他の年金制度より高いことを指摘。議員在職１２年未満の方へ支払われる退職一時金、また高額所得者の一部支給停止の問題に触れ、この制度は不公平を生んでいると指摘した。　　　　　　
地方議員年金は他の年金と比べてはるかに冷遇されている。人材の質、人材の向上、人材の確保などの視点から、これからの地方分権拡大の議論に向けて年金制度の改善を求めた。

.2006.5.18

行政改革特別委員会で質問しました
労働保険特別会計について、雇用保険積立金を少子化対策に活用する案ではなく、少子化対策には雇用三事業で対応してはと提案。次に電源特会では原子力発電所の耐久年数に触れ、日本の原子力政策を守るには万全な安全対策が必要と指摘した。　　　　　　
そして政策金融機関改革について、「統合による融資枠の減額など利用者の不安解消」「専門性に応じた適切な組織作り」「目利きによる無担保、無保証融資枠の維持拡大」「公営公庫廃止に伴う、自治体への後継システムの必要性」「商工中金の民営化に際し、セーフティネット対策の維持拡充」などを望んだ。

.2006.5.18

総務委員会で質問しました
行政手続きのオンライン化による電子申請に関して法改正後の士業団体と個人士業者との関係、士業団体に蓄積される利用者の情報管理の問題、電子申請によるトラブルの問題等を指摘し成立後の運用面で改善することを主張した。
最後に士業の方々が困らないように配慮を求めた。

.2006.5.11

総務委員会で質問しました
これだけ重要な政策を決めるのには議論の時間が短すぎる、論点整理は拙速に取りまとめられたのではないかとまず指摘、次にソフトとハードの分離について触れ、分離は「テレビの編成権の問題」「ネットワーク維持ができない」この二つの理由から無理であり日本からテレビニュースがなくなるなど、テレビ文化が衰退すると指摘した。
放送と通信の違いについて、免許事業で放送内容は担保されていること、ハッカーなどの安全対策、放送と通信の社会的影響力の違いなどを指摘し竹中大臣の見解を聞いた。

.2006.5.11

総務委員会で参考人質疑を行いました
放送と通信の在り方に関する懇談会の松原座長の「地上デジタル放送のカバーできない地位をＩＰマルチキャストを使うとテレビがみられる、これが放送と通信の融合のわかりやすい象徴」との考えは違うのではないか、この場合ＩＰマルチキャストは補完的な役割おメディアの一つで、あまり現実的でないと指摘。
また懇談会の現状認識について「放送と通信の融合」と云う言葉を用いると、融合の概念が現状あいまいであるため誤解を生じる。融合ではなく調和、連携、提携ではないかと質した。

.2006.5.9

行政改革特別委員会で参考人へ質問しました
商工中金の民営化後も中小企業への緊急事態時のセーフティネットの責務、機能を継承すべきとの考えを述べ、全国中小企業団体中央会の佐伯会長へ所見を聞いた。また地域間の経済格差に触れ民営化後新しい金融機関の環境整備について会長へ意見を求めた。
日本公認会計士協会、樫谷理事へ予算編成の在り方について単年度予算ではなく複数年度予算の導入や査定にめりはりを付ける複会計予算の導入について意見を求めた。

.2006.4.27

総務委員会で質問致しました
犯罪等に利用されないなど、個人情報保護のために住民基本台帳の閲覧リストのソフトの在り方の検討を要望。次に公共団体の閲覧による問題点を例示して、閲覧リスト者に閲覧の対象にする、しないとの本人意思確認のためにインターネットや地上デジタル放送の利用などを提案
また住基ネットシステムは世界でも日本しかないと指摘して、情報の流出については万全のセキュリティと運用管理をするべきだと質した。

.2006.4.19

国際問題調査会で意見表明をしました
東アジア共同体構想を考える場合、その性格はまず、経済共同体、その範囲はインド、豪州を含め柔軟に対応すべきと述べた。また重要な要素は明確なルールとビジョンそして各国の強い意志であると主張
その際日本と中国、アメリカとの微妙なバランスを見失うことなく日本がリーダーシップを取るべきと訴えた。そしてこの地域の平和と安定を確立するために、「国連アジア太平洋本部」の日本での設置を提案し、実現に向けての決意を語った

.2006.4.11

総務委員会で質問致しました
新型インフルエンザ対策として消防庁へ、治療薬のタミフルを予防薬として備蓄、大量な防護服の予備、食料の備蓄などをすることを指摘した。
また救急隊員、消防隊員の不足の事態が予想されるので、消防団員、ＯＢの応援体制の確立を促した

.2006.3.30

総務委員会で質問致しました
ＮＨＫ予算質疑で今年度予算の赤字額５百１８億を６ヶ月も公表が遅れていたことを怠慢と無責任の極みと指摘し、ＮＨＫ橋本会長に国民への謝罪をさせた。そして公共放送としての役割を徹底的に議論することを要望した
総務省に対して教育放送については地上デジタル放送では、ハイビジョン放送の規制の枠をはずし自由にマルチ放送をさせる可能性について質した

.2006.3.23

総務委員会で質問致しました
消防研究所の開発した「崖崩れ予測システム」を応用して雪崩を予測するシステムの開発を要望した。また地震による石油タンク被害予想システムの更なる確立を求めた
情報通信機構へ暴露ウイルス「ウィニー」や「山田オルタナティブ」の対応など、今後のサイバーテロの更なる研究開発を要望した

.2006.3.14

総務委員会で質問致しました
竹中大臣の「放送と通信の在り方」への事実認識の誤りを一つひとつ指摘するとともに、今後の「放送と通信の在り方」は融合ではなくて「提携」であると客観的事実に基づいて説明した

.2006.3.9

予算委員会で質問致しました
新型インフルエンザ対策を「単に公衆衛生の立場ではなく、国家的な危機管理レベルでの対策の遂行」を政府に確約させた
新型インフルエンザへの、各大臣の認識を一変させ、遅れていた具体的対策の推進を約束させた

.2006.3.1

国際問題調査会で質問致しました
人間の安全保障の拠点として、国連アジア太平洋本部の設置プランのあることを紹介し提案した
地球温暖化を止めるには近代合理主義の源、二元論的価値観から一元的価値観への転換が必要と訴え、参考人の感想を聞いた

.2006.2.8

国際問題調査会で質問致しました
日米外交とアジア外交が微妙なバランス関係にあることを指摘し、今後の日本外交の長期戦略、短期戦術について参考人の見解を聞いた

.2006.2.3

総務委員会で質問致しました
今回の豪雪に対する特別交付税の３月交付を繰り上げ、２月交付へ前倒しするように要請、また高齢者や障害者の雪下ろし対策費を特別交付税の対象にすべきと主張
「放送と通信の融合」について大臣の所見を聞く

.2006.1.27

急告！！１．２８（土）夜７時,ＴＶ朝日番組に出演！

2006.1.1

年頭のごあいさつ

.2005.10.27

外交防衛委員会で質問致しました。
防衛庁職員の給与法改正及び士気への影響について。
パキスタン大地震被災者への万全な支援を求める。

.2005.10.26

国際問題調査会で質問致しました。
今後の日中関係について、特に米国との関係において。

.2005.10.20

外交防衛委員会で質問致しました。
外相訪中中止及び東シナ海ガス田共同開発の可能性について。
アフガニスタンにおいて、自衛隊による新法を必要とするような人道復興支援活動の可能性について。

.2005.10.20

外交防衛委員会で質問致しました。
「テロ脅威の査定」の実現可能性について。

2005.7.14

防衛委員会で質問いたしました
ミサイル防衛破壊措置にともなう国民への告知について
統合運用とシビリアンコントロールについて

2005.6.29

本会議で初めての代表質問を致しました
新防衛大綱で示された「アジア太平洋地域」の範囲について
弾道ミサイル破壊措置の具体的内容について

2005.5.10

当選した時に頂いた胡蝶蘭が花を咲かせました

2005.5.24	TBSテレビで放映されました
2005.5.20	TBSテレビ「週刊アサ秘ジャーナル」に出演致します！
2005.4.26	外交防衛委員会で質問を行いました！中国の反日騒動に関連して在日邦人の安全確保の為に、警報メールに類似したシステムの導入を提案
2005.4.18	外交防衛委員会で質問を行いました！中国韓国に於ける反日運動について根源的な原因は相方の歴史教育にあることを指摘
2005.4.12	外交防衛委員会で質問を行いました！石綿の使用禁止などの実態について石綿使用の一般消費者向けの商品の規制、学校・病院の優先的な耐震化について
2005.3.29	外交防衛委員会で質問を行いました！自衛隊の統合運用について
2005.3.18	外交防衛委員会で質問を行いました！ミサイル防衛についてミサイル迎撃の手続きの中で、シビリアンコントロールの確保、緊急対処要領の詳細について
2005.3.15	外交防衛委員会で質問を行いました！中国の全人代・東シナ海の資源開発、国連改革、スマトラ沖地震について
2005.2.23	インターネットTV「Suzukan.TV」にゲスト出演させて頂きました！
2005.2.1	参議院予算委員会にて質問を行いました！
2004.10.20	”気象プロデューサー国会へ”立平良三氏と対談
2004.12.4	東京近郊八王子市内の農場を視察
2004.11.19	連合三多摩第８回地協委員会に参加して
2004.11.18	羽田空港第２ターミナル・ＪＲ秋葉原駅周辺再開発地域を視察
2004.11.18	多摩ニュータウン永山団地の高齢者向け優良賃貸住宅を視察
2004.11.17	元中国国家主席・鄧小平の御令嬢　鄧榕氏と懇談
2004.11.15	ともに学び、ともに成長「混合教育システム」武蔵野東学園・同技能高等専修学校を視察致しました
2004.11.9	ミス・インターナショナル日本代表・石坂直美さんと多摩市長を表敬訪問
2004.11.7	東大和ライオンズクラブ杯少年野球大会に参加して
2004.11.5	目黒区の時局後援会に参加して
2004.11.4	外交防衛委員会で国会初質問　―沖縄・米軍ヘリ墜落事故―　　放射性物質の飛散通報遅れを糾す！
2004.11.1	多摩市市制功労者表彰に出席
2004.10.29	国土交通省へ｢居住者の不安解消｣を申入れ
2004.10.29	被災者の方々に真心の支援を新潟県中越地震で街頭募金
2004.10.25	週刊もしもし新聞創刊２０周年・祝賀＆交流会に参加して
2004.10.22	都議会議員「こいそ善彦を励ます会」に参加して
2004.10.21	角野卓三さんの芝居初日を訪ねて
2004.10.19	王毅新大使を迎えての友好交流会に出席
2004.10.17	多摩市連光寺・聖ヶ丘地域運動会
2004.10.14	扇参議院議長を表敬訪問
2004.10.7	「ユニセフ議員連盟」総会に参加して
2004.10.6	東京・江戸川　産業交流拠点「コラボ産学官ブラザーin　ＴＯＫＹＯ」
2004.9.29	多摩市第１支部・第３支部の支部会に参加して
2004.9.21	東京税理士政治連盟定期大会に出席
2004.9.18	明年２月三宅島帰島の大成功を願って！
2004.9.14	小池環境相へ温泉をめぐる諸問題改革を要請
2004.9.13	高齢者に豊かな老後を！都内高齢者施設を視察
2004.9.12	女子五輪サッカー「なでしこジャパン」小林弥生選手の健闘を称える！
2004.9.10	首都圏の電力供給源の安全確保を！―東京電力福島第一発電所を視察―
2004.9.5	多摩市の「長寿を祝う会」に参加
2004.8.31	８／３１・９／８品川・清瀬の支部会に出席
2004.8.24	公明党の伝統！夏期議員研修会で真剣な研鑽
2004.8.15	終戦記念を迎えて全国一斉に街頭演説
2004.8.10	８／１０イラク支援展を見学
2004.7.31	八丈島の農業の実情について
2004.7.30	皆様の御支援で初登院致しました
2004.7.30	中野区の納涼祭であいさつ／党員らが主催
2004.7.27	多摩市平和展を見学
2004.7.20	新潟・福島豪雨の被災者支援へ街頭募金
2004.6.15	はまよつ代行との合同事務所開きに神崎代表が出席