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沢ゆうじは17日午後、東京・世田谷、目黒両区で、公明党の神崎武法代表とともに街頭演説を行いました。 神崎代表は、2003年の合計特殊出生率が1・29になったことに関し、「20年後に影響が出る話であり、今直ちに年金財政に影響が出てくるという問題ではない」と述べるとともに、「今後、出生率を上げることができなければ、年金財政だけでなく、日本経済も社会も大変深刻な影響を受ける。だからこそ、公明党は児童手当制度の拡充などの少子化対策に全力で取り組んでいる」と強調しました。 また、自衛隊のイラク多国籍軍参加問題について、「自衛隊の活動実態は今までと全く同じであり、手続きが変わるだけだ」と述べ、多国籍軍への参加は、6月末のイラク暫定政権への主権移譲後も、自衛官への裁判権は日本側にあることなどを確実にするための手続きであり、自衛隊の活動はイラク復興支援特別措置法に基づく給水、医療などの人道復興支援活動に変わりがないことを強調しました。 最後に神崎代表は、参院選について「マニフェスト(政策綱領)や生活者の視点に立った政策をさらに実現し、景気を本格的な回復軌道に乗せ、社会保障制度改革を着実に進めるためにも、公明党に安定した基盤をこの選挙でつくらせてほしい」と述べ、公明党への力強い支援を呼び掛けました。 これに先立ちマイクを握った沢ゆうじは「現場第一主義、庶民本位の政治を進めたい」との決意を表明しました。
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