公明党の温泉活用・温泉地活性化プロジェクトのメンバーとして、９／１４日に「温泉を取り巻く諸問題への改革に関する要望書」を小池環境相に手渡し、温泉法の改正や、温泉に関する情報開示の徹底などを求めました。各地の温泉で入浴剤混入や水道・井戸水利用など、国民の温泉に対する信用を失墜させる事態が多発している現状から、具体的には�@源泉に加水、加温、循環ろ過等を行っている場合の表示の義務付け�A「天然温泉｣｢源泉｣などの温泉表示の定義の明確化など、合計９項目の早期実施を要望しました。これに対して小池環境相は、同省が全国の温泉を対象に進めているアンケートの調査状況等を説明し、｢信頼回復へ向けて、対策を進めて行きたい｣と回答いたしました。

私は「今回の事件は、観光立国を宣言した我が日本にとって今後の観光国際発展に水を差す問題にもなりかねない懸念がある。風評による被害が出ない様に、きちんと実態を調査した上で、温泉に関する正確な情報開示の徹底をすべきだ」と指摘させて頂き、重ねて対策の早期実施を要望いたしました。日本人だけではなく、今は外国から日本の温泉を楽しみに、観光で来日する人も増えて来ている現状を考えると、ゆゆしき問題だと思います。今後も公明党は国民のために「おかしい」と思った事には、すぐに手を打って参ります。