公営住宅に住んでおられ、これから高齢者が年金だけの生活になると、家賃が高くて住めないことや、団地の空き室が多く住む人が定着しないため、コミニュニケーションが取れないこと、また建物の良好な管理に不安を持っておられる、自治会協議会の皆様とともに国土交通省を訪ね、北側大臣に直接要請をしました。

これは、都市公団の廃止にともない、今年７月に公団賃貸住宅を引き継いだ形で設立された都市再生機構に関する申入れです。昨年の通常国会の国土交通委員会における審議で、｢居住者の住居の安定を図る｣という附帯決議がなされており、｢家賃が低所得の高齢者等に過大な負担とならない様に配慮することや、老朽化した賃貸住宅の建替えに当たっては、低所得の高齢者等への建替家賃減額制度に配慮する｣等のことが明記されているため、確実な実行を強く要請しました。北側大臣から「付帯決議をしっかりと順守して、安心して住める住宅にしていく様に、最大限の努力をしていきます」との回答がありました。住宅政策は澤ゆうじにとっても、大事な課題であります。これからの高齢化・少子化社会に向けて、住宅問題の解決に全力で取り組んで参ります！