連合三多摩第８回地協委員会に公明党を代表して参加させて頂きました。会合には現実の問題として、リストラによる失業など雇用不安と常日頃、真正面から戦っておられる連合委員の皆様が参加をしておられました。生活者の目線と大衆福祉の実現を掲げる公明党と連合の皆様とは、目的を同じくしていると思っています。そこで私は、持続可能な社会福祉実現のため、高齢者用の住宅対策を国交省の方と個人的にいくつかのプロジェクトを立ち上げて、その解決に既に動きはじめていることを紹介させて頂きました。また６０歳以上の高齢者の方がさらに働ける環境づくりの市民運動の構造についても話をさせて頂きました。この高齢者の雇用対策は、ただ６０歳以上の方の雇用先を確保するということではなく、まだまだ働ける方は働くことによって、心も体も健康になり介護予防にもなります。そして本来、年金をもらう人達が働くことによって、税金・保険料を納める側になって頂けますし、更に企業にとっては優良な人材を、低コストで雇用することができ、何よりの財産になると思っております。私の政策提言にも「定年年齢の引き上げ・継続雇用制度の導入」を掲げておりますが、公明党としても今年１月から全国で署名運動を展開し、７５４，７６８名の署名を頂き継続雇用制度の導入を義務付ける法案の成立に取り組んでいます。私も皆様の声を追い風として、「高齢者がいきいきと働ける社会」の実現にむけて全力で取り組んで参ります。