▼ムダ遣い一掃へ行政支出の徹底見直しプログラム作成　▼公共事業費を4年で1兆円縮減　▼透明性が低い「特別会計」の廃止・合理化　▼国家公務員の退職金「二重、三重取り」を防止　▼国会議員の歳費１割カット継続 　 　 　 ▼教育の再生へ、食育、学び、遊びなど“育ちの環境”を総点検　▼就業体験で職業意識を育む「インターンシップ推進法」制定　▼大学に「平和学部」設置　▼地域で安い年会費で利用できる「マイタウン・スポーツクラブ」の普及支援　▼文化・スポーツ振興のための寄付金控除制度創設 　 　 　 ▼警察官OBの活用で「空き交番ゼロ作戦」　▼外国人犯罪対策へ国際警察の協力体制整備　▼24時間対応の小児救急医療体制を整備　▼「安心の出産」へ妊婦検診を全額補助に　▼震災直後でも使える携帯電話環境の整備　▼少子高齢社会に対応可能な社会保障システムの構築