政治家や官僚が自ら率先して、「特権・ムダ」の一掃に取り組む、その姿勢が、政治に信頼を取り戻すことになります。それは、高齢化が急速に進む中で、年金や医療、介護などの社会保障の財源を確保するためにも必要なことです。 　「特権・ムダ」の総点検で、一掃への流れをつくり、さらにその取り組みがガラス張りになっていて、国民にハッキリ見える、というような「特権・ムダ遣い一掃プログラム」をつくり、実行していきたい。 　 　 　日本経済を国際競争に適応した、活力に満ちたものに転換するための経済構造改革を推進していきます。また、日本の豊富な人材、優れた技術を活かし、新産業の育成、サービス産業の発展、新規創業の促進などを通じて、生産性の高い競争力のある経済産業を構築し直し、雇用の拡大と安定に全力を注ぎます。同時に当面は、財政・金融政策を総動員してのデフレ克服、中小・ベンチャー企業への資金提供の円滑化、若者や高齢者の雇用確保など、機動的でキメ細かなセーフティーネットを構築していきます。 　 　 　若者の雇用問題は特に東京で深刻です。「学校から就業へ」のスムーズな移行を支援するシステムの構築が急がれます。 　「自分にはどんな職業が向いているのか」「将来のためにどんな能力を身につけるべきか」など、若い人の実情に応じて、職業意識の形成や適正診断、職業訓練、職業紹介、さらには職場定着までのフォローアップなど、就業に関する“案内役”（＝キャリア・コンサルタント）の増員が今、欠かせません。 　そして、ドイツで成功しているように、企業での実習と学校での職業訓練を同時平行でおこなう「デュアル・システム」の導入を急ぎ、社会的に定着させます。 　 　 　定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入などで、少なくとも65歳までは働ける雇用環境を整えます。また、シルバー人材センターやNPOを活用し、地域における多様な雇用・就業機会を確保します。 　年齢に関わりなく生涯を通じて教育訓練・スキルアップできるシステムを構築します。 　 　 　まだまだ、女性が自己実現しにくいのが日本です。私は、妊娠・出産、育児、介護などさまざまな理由で仕事を中断しても、希望すれば職場に復帰できる社会づくりを進めたい。女性の社会進出を促すため、職業訓練の充実や、訓練や職探し時の乳幼児一時預かりサービスなどが重要です。さらに、両立支援ハローワーク（現在は全国に12カ所）には、一人ひとりに適した職種や企業の紹介ができるキャリア・コンサルタントを配置するなど、相談体制を充実させたい。また、雇用の多様化が進んでおり、パート労働者の社会的処遇を早期に改善していきます。 　 　 　私は、誰もが将来に不安を感じることなく生活できる社会保障の確立こそが、最も重要な課題だと思います。改革の視点は、将来にわたり持続可能であること。そして、公平で、かつ効率的な制度とすること。そのため「自助・共助・公助」のバランスや国民負担のあり方も含め、抜本的な改革を進めます。活力のある経済と充実した社会保障制度は決して対立するものではなく、相互に補完するもの。私は、「活力」と「安心」が両立する社会の構築をめざします。 　 　 　グループホームや小規模多機能型施設等の整備を計画的に進め、2010年までに特別養護老人ホーム待機者を解消します。また、 痴呆性高齢者、独居高齢者など悪徳商法等の被害を受けやすい高齢者を保護し、高齢者の虐待を防止するための法整備を行います。 　 　 　「１万３９５０人」――。これは、東京都における平成14年の１年間で刑法犯で検挙・補導された少年の数で、大人も含めた刑法犯全体の３割に及びます。 　国の将来を決定するのは「人」です。私はもっと、将来への投資である「教育」に力を入れるべきだと考えます。そのためにも学校、家庭、地域の「教育力」の再生が急務です。子どもたちが教育現場で悩む実態を一掃するため、当面は、強力な学校サポート体制の構築に力を注いでいきます。 　また、子どもの「育ちの環境」を見てみると、どうか。遊びの中で社会的なルールを身に付け、学びの中で自分の姿を知り、食事を共にする中で人との絆を深め合っていくという本来の姿があるか――日本の将来を見据えた教育の改革を進める上で、「学び、遊び、食べる」という子どもの「育ちの環境」を総点検することも重要です。 　 　 　日本の活力を回復するためにも、「少子化」という難問を放置しておくわけにはいきません。子育て支援の一層の充実が不可欠です。私は、2008年度を目標に、児童手当、保育などを総合的に給付する「育児保険制度」（仮称）の創設を提案します。 　また、保育所受け入れ児童数を３年で15万人拡大するとともに、地域の子育て支援や児童虐待防止対策などをより強化。 24時間対応可能な小児救急医療施設を整備し、健康保険８割給付の対象年齢を３歳から６歳までに引き上げます。 　さらに、父親の育児参加を促すため、育児休業を父親が必ず何日か取得する「父親割り当て制」（パパ・クオータ）の導入も進めます。 　 　 　文化、芸術、スポーツには「静かな活力」とも言うべき経済を引っ張っていく力があり、その振興が日本再生の決め手とも言われています。そこでまず、文化、芸術、スポーツに取り組む団体への寄付に対する税控除の制度を認めるべきです。 　 　 　子どもの誘拐や学校乱入・児童殺傷事件など、続発する凶悪犯罪。また、国際テロや北朝鮮に関わる問題など、新たな脅威も存在しています。 　今こそ国民に安心と安全を――。まず、足元からの取り組みとして、「空き交番」の解消や、自主防犯パトロールを行うＮＰＯとの連携強化を進めたい。さらには、外国人犯罪対策、銃器・薬物の密輸対策、国際テロリストの入国防止など、水際での対応を強化する必要があります。 　 　 　今世紀前半にも、発生の危険性が指摘されている東南海・南海地震。国民の生命と財産を守るため、耐震強化など災害対策は急務です。 　また、全島避難から４年目の東京・三宅島の被災者のことを考えても、従来の発想を転換し、「住宅再建支援制度の充実」などを推進してまいります。 　 　 　今､日本は国際社会が直面する深刻な不安にどう対処していくべきか、という課題に直面しています。私は、フジテレビのニューヨーク支局長時代などを通じて、もっと日本らしい国際貢献の方法があるはず、と常々考えてきました。 グローバル社会にあって「一国平和主義」は、もはや通用しません。世界中の人々が「テロ、貧困、戦争、感染症」などの脅威から開放される「人間の安全保障」の確立を日本外交の基本に据え、その上で、平和憲法を堅持しつつ、ＯＤＡの戦略的な活用、紛争地域などの平和構築に積極的・効果的に貢献する「新しい平和主義」を進めるべきです。特に今の日本には、真に世界で力を発揮できる「人材の育成」が急務だと痛感します。 　 　 　ユニバーサル・デザインとは、まちづくりだけではなく、社会のあり方をデザインすることでもあります。 　障害の有無や性別、年齢、国籍、人種等で差別されない社会は、子どもや女性、高齢者にとっても快適な社会です。「人はみな、人生のある段階で何らかの障害を持つようになる」――そういう視点から、まちづくりも含め、社会のあらゆる面を見直していきます。 　 　 　20代を中心とする転入者が多い東京には“若い力”があふれています。自然も、多摩地域には森林、水が豊富。また、伊豆諸島周辺から小笠原諸島の海区にまで広がる東京の経済水域は、日本海のそれよりも広い。さらに、交通基盤も進んでいる。都心部まで近距離の、国際空港になりうる空港もある――。東京に秘められた「力」を都民のために活用し、活力ある日本の再生に活かしていきたい。