公明党　沢ゆうじ　東京から日本を変える！３つの視点

●	「スクールガード」（学校安全警備員）の配置による学校の警備や通学路周辺のパトロール強化など、学校の安全管理体制を強化します
●	携帯電話を活用して、不審者の出没など地域の犯罪情報を速報する「警報メール」を普及させます
●	テロ・外国人犯罪対策へ、出入国の管理や国際協力体制を強化します
●	震災直後でも使えるような携帯電話環境を整備します
●	医療・無線など、災害時に活躍する「災害ボランティア」登録制度を創設します

●	中小企業が倒産した際、債務の返済を個人が無制限、無期限で保証しなければならない今の制度を見直します
●	一度失敗しても再チャレンジできる社会へ、中小企業経営者の個人保証免除の融資を推進します
●	無担保・無保証の新創業支援制度を拡充するなど起業家を支援し、新たに100万社を開業させます
●	中小企業のスムーズな事業承継を推進する包括的な税制を確立します
●	「団塊の世代」の定年を控え、シルバー人材センターの機能を大幅に拡充。また、地域密着型の無料職業紹介ネットワークを構築します
●	文化芸術立国へ、音楽・映画・伝統芸能など国際文化交流を展開します
●	文化・観光などを機軸に、都内で新たに100万人の雇用を創出します
●	観光立国へ、外国人観光客を2010年までに1000万人（現在500万人）にします

●	地上波デジタルテレビ放送を活用して、情報バリアフリーを進めます。具体的には、テレビで住民票や印鑑証明の取得申請から、暮らしに役立つ地域情報、生活情報が、年中無休で受けられるようにします。また、「字幕放送」の普及率を米国並み（全番組の約9割）に引き上げます
●	年齢・性別・障害の有無などに関わらず、誰もが誇りを持って社会参加できる「ユニバーサル社会」づくりを進める基本法（仮称「ユニバーサル社会形成推進基本法」=日本版ＡＤＡ）を制定します
●	ユニバーサル社会の構築に向け、国民への意識啓発を進めます
●	公共交通機関（鉄道など）を利用する際、身に着けているだけで改札口を出入りできる「ＩＣカード」（仮称）の普及を推進します

シナリオ・

守ります！子どもの「安全」

　「人間の生命の重さ、尊さを伝えたい」――プロデューサー時代、学校を舞台に、いじめや自殺の悲しい事件が続いていたとき、私は、女性キャスターに「いじめに負けてはならない」「生き抜かなければならない」と、テレビの前の子どもたちに訴えてもらい、大変な反響をいただきました。また、別の機会には、救命治療の迅速化を訴えるキャンペーンも行いました。
　近ごろは、幼い少年少女たちが突然、事件に巻き込まれる凶悪な犯罪が後を絶ちません。
「学校安全プロジェクト」の実施
「スクールガード」「警報メール」なども
　私は今年の1月から2月にかけ、地方議員と力を合わせ、都内の公立小学校の4割にあたる532校で「安全サポート総点検」を実施しました。この結果をもとにした「学校安全プロジェクト」の実施に全力で取り組みます。
　具体的には、子どもの安全を守るため、「スクールガード」（学校安全警備員）を配置することによる学校の警備や通学路周辺のパトロール強化など、学校の安全管理体制を強化します。携帯電話を活用して保護者に不審者の出没など、地域の犯罪情報を速報する「警報メール」も普及させます。

シナリオ・

応援します！中小企業

　銀行や証券会社の破綻で、金融不安が頂点に達したころのことです。中小企業の倒産が激増し、行き詰った3人の経営者が同時に首つり自殺するショッキングな事件が起きました。
　「今こそ、中小企業対策の大キャンペーンを！」――私は、政府の施策を伝える報道人の使命感から、当時の通産省に直訴。地方のテレビ局主催で「中小企業フォーラム」をプロデュースし、多くの中小企業経営者に、もっと政府の施策を利用してもらえるようアピールしました。
　なかでも、中小企業が融資を受ける際の信用保証協会の保証限度額を5千万円に拡大した特別信用保証は大好評。スタートから1年間で「7千件の倒産を防ぎ、6万人の雇用を守った」（平成12年、日本商工会議所）と言われた制度ですが、これこそ、公明党の主張による成果でした。
債務返済の無制限の個人保証を見直す
個人保証免除の融資も推進
　日本では今、破産宣告を受けた経営者は二度と立ち上がれないのが現実です。倒産して家が競売にかけられたり、自殺して妻子が債務の返済責任を負ういたましいケースも。私は、中小企業が倒産した際、債務の返済を個人が無制限、無期限で保証しなければならない今の制度を見直します。また、一度失敗しても再チャレンジできる社会へ、中小企業経営者の個人保証免除の融資を推進します。

シナリオ・

進めます！情報バリアフリー

　地上波デジタルテレビ放送が、昨年12月、東京・大阪・名古屋で試験的にスタートしました。私は「地上波デジタル」のスタートに向けて、フジテレビ時代から取り組んできましたが、多チャンネルを生かしたテレビショッピングや再放送専門のリピートチャンネル、24時間のローカルニュース番組、さらにはテレビを利用した行政サービスの提供なども提案してきました。
テレビで行政サービスを提供
「字幕放送」の普及も推進
　パソコンやインターネットに抵抗があっても、テレビならどんな人にも抵抗がありません。まず、　テレビマン　として私は、「地上波デジタル」を活用して、テレビで住民票や印鑑証明の取得申請から、暮らしに役立つ地域情報、生活情報が、年中無休で受けられるようにします。
　また、「字幕放送」の普及率を米国並み（全番組の約9割）に引き上げます。これによって聴覚障害者や音声が聴きにくい高齢者のための情報バリアフリーが進むだけでなく、災害時の緊急情報なども提供できます。
地上波デジタルテレビ放送は、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）以外の地域でも2006年までに開始し、2011年までにこれまでの地上アナログテレビ放送が終了し、「地上波デジタル」に代わることが、国の方針となっています。